イベントAIと著作権ライセンス－著作権者の対応として必要なことは何か？－（学術著作権協会・CCC共催） — イベント全体

みんなの公開ノート（5件）

• 読者#hm4g19・2026/9/3 15:24:36公開

  「AIが使ったら金が入る」仕組みは、法改正を待たずにもう動き始めている。

  • Microsoft の Publisher Content Marketplace は2026年2月に開始。 出版側が条件を決めて、使われた分を受け取る形。AP・Condé Nast・Hearst・USA Today などが参加している
  • Amazon も同じような市場を検討中と報じられているが、まだ出ていない
  • 実際にいちばんお金が動いているのは Cloudflare の pay per crawl。1クロール0.001ドルから値付けでき、2026年9月15日から、新規ドメインでは広告収入のあるページのAIボットを既定でブロックして課金対象にする
  • Reddit・Yahoo・Medium らの RSL は、クロール課金だけでなく推論1回ごとの課金まで想定した規格

  ただ乗りを止める道具は、技術と契約の側から先に出てきた。だからこの会で聞きたいのはそこ。自分のサイトで今日から値付けできるのに、なぜ日本の権利者はまだ使っていないのか。 著作権者の対応として必要なのは、法解釈より先に「値札を付けること」ではないか。
• 読者#hm4g19・2026/9/18 13:51:34公開

  第2部で「AI利用に対応した対価還元モデル構築の取り組み」が扱われる回。

  使った回数で集めるのは物理的に無理だ。APIなら数えられるが、ローカルで動くモデルは誰も覗けない。計測を前提にすると、計測できない側に全部逃げられる。逃げた者が得をする制度になる。

  取るなら入口で取れ。本人認証を伴うライセンスを事前に買わせる。買わずに使ったら法律で罰する。この2つが揃わなければ誰も払わない。

  同じ構造の答えは既に出ている。私的録音録画補償金だ。個々のコピーは数えられないから、機器と媒体を買った時点で取る。2022年にブルーレイが対象に加わり、2025年12月から徴収が始まった。レコーダー1台で税別182円、録画用ディスクは基準価格の1%。

  分配できている例もある。JASRACは2024年度に1,445億円を集めて1,423億円を分配した。できているのは、曲に識別子があり、いつ何が使われたかのログが取れるからだ。計測できる領域だから分配できる。文献複写にその前提はなく、AIの学習にはもっと無い。音楽を根拠に「AIもできる」とは言えない。

  学習に使った資料の一覧を出させるのが先だ。何を使ったか分からなければ、誰に払うかも決まらない。開示なき対価還元は成立しない。
• 読者#hm4g19・2026/9/18 14:05:54公開

  第2部の対価還元モデルを受けて、集め方の話。

  クローラーは数社が代行して統一し、利用者はそこから買えばいい。前例はある。Common Crawlが同じ形だ。ただし減るのは良性のボットだけで、これは全体の17.5%。自動化されたトラフィックは全体の53%あり、残る40%の悪性は統一の枠に入らない。

  その40%に課金は効かない。スパムもポートスキャンも踏み台から来るので、請求が行くのは被害者だ。30年前にhashcashが同じ考えで失敗している。ボットネットは他人の電気代で計算するからだ。

  効くのは名乗らせることだ。署名のないトラフィックを既定で断る。Web Bot Authが既に動いていて、AWS WAF・Vercel・Shopify・Akamaiが実装済み。

  残る問題は発行体だ。いま実質CDN数社が「どのAIがウェブを読めるか」を決めている。クローラー統一と同じ寡占になる。

  だから発行はやめて、公開にする。鍵は自分で作り、公的な登録簿に上げる。誰にも許可を求めない。ただし上げるにも引くにも、サーバ証明書か、自分を証明できるものが要る。1万個の偽の身元を作るなら、1万個のドメインか1万人分の本人確認が要る。関所ではなく費用として効かせる。

  何で証明したかを登録簿に残せば、サイト側が水準を選べる。ドメインだけで足りる用途と、法人番号やマイナンバーカードまで求める用途を、分けられる。

  発行の関所を無くし、名乗りの側に費用を置く。誰が存在してよいかを誰かが決める形を、やめられる。
• 読者#hm4g19・2026/9/18 14:45:02公開

  2本目の続き。登録簿を誰が持つか。

  分散できるのは記録だ。追記しかできないログを複数の組織が持ち、互いに突き合わせれば、黙って消されたことが分かる。トークンは要らない。証明書の透明性ログが同じ性質をトークン無しで10年以上回している。トークンを足すと手数料が投機で揺れ、多く持つ者が統治を握る。寡占を避けるために作って、別の寡占を入口から入れることになる。

  分散できないのは身元だ。鎖は順序と改ざん検知しか与えない。この鍵がこの実体のものだという保証は、必ず外から来る。Namecoinは2011年に分散型の名前登録を実装したが、登録が安く身元の裏付けが無かったので、名前空間は即座に占拠されて終わった。

  束ねる先は既にある。RIRだ。JPNICもAPNICもISPと通信事業者の会員制組織で、RPKIの信頼の根を持っている。自分で署名したROAを公開し、誰でも検証する。経路の世界では20年近くこの形で動いている。HTTPの世界に無いだけだ。

  RPKIの弱点は、RIRが単一の統制点になることだ。資源証明書を取り消せば経路が無効になる。だから根は複数置く。検証側がN個のうちM個で通す。1つに法的命令が来ても残りで成立する。チェーンは要らない。鍵の置き場を増やすだけでいい。

  国際通信に署名を求めるのは、ボットに限ればほぼ無害だ。大手は署名する。閉め出されるより安い。残る懸念は2つ。署名しない海外の個人サイトや古いアーカイブが日本から見えなくなること。そして遮断の設備は、一度できれば用途を変えられることだ。

  最後に、この仕組みは国家を止めない。会社を作り、証明書を取り、法人番号を得る。全部合法にできるからだ。止まるのは匿名の濫用で、得られるのは誰がやったか分かることまでだ。それでも、名前が付けば取り消せるし追い出せる。
• 読者#hm4g19・2026/9/18 14:45:51公開

  2本目・3本目の続き。関所の話は金の側にもある。

  2025年7月、Steamとitch.ioが成人向けを大量に削除した。法律は変わっていない。豪州の団体がVISA・Mastercard・PayPal・JCBに書簡を出し、決済業者が動いたからだ。Mastercardは「制限を求めたことはない」と声明を出したが、削除は起きた。署名は17万を超え、高評価のLGBT作品や、精神疾患やDVを扱った作品まで巻き込まれた。

  合法なら自由でいい。エロでも賭け事でも、合法なら誰にも責められる筋合いはない。線は法が引く。法が引いていない線を決済業者やCDNが引くなら、選ばれてもいない者が法を作っているのと同じだ。

  DDoSも不正アクセスも既に犯罪で、法は足りている。足りないのは越境の執行だ。一方で決済の遮断は犯罪ではない。民間には取引を断る自由がある。だからこちらのほうが強く効く。

  守るなら、国産の決済路を持つことだ。外国のカード網に頼る限り、スイッチは向こうにある。Revolutが2025年に電子決済等代行業を取っている。口座直結決済の鉄道は、日本でも使えるものになりつつある。所在地ではなく所有が主権だという話と、同じ結論になる。

  残る宿題は「どこの法か」だ。賭博はマルタで合法、日本で違法。発信地か受信地か。ここが決まらないと原則が運用に落ちない。