日本（国会）衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第10号（第217回・2025-06-10） — 45番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/8 0:29:49公開

  逆算して法律を定めつつ、発展の阻害はしてはならない。犯罪抑制や取り締まりを除き、盗聴や盗撮は禁止のまま継続。

  日本国内の規格で、国内利用の品には場所またはスクランブル信号による制御を可能にして、プライバシー保護や著作権の保護に努めさせる必要がある。その機構はサーキット上に直結で無効化不可能にしなければならない。改造品の利用は所持だけで禁錮刑としなければ、盗撮、盗聴、著作物の複製がされる事に繋がりかねない。国内利用は国内規格に従う。例外は認めない。

  その代わり、それらの施設は自らを常時監視記録して、いじめや脅迫、犯罪の拠点になる事を防止せねばならない。冗長性を持たせた完全性のあるデータ保存と取得が必要で、警察その他からの捜査には応じなければならない。今より厳格になる。応じないなら、個人による記録を許可すれば良い。

  妨害装置自体は国からの貸与とする。誰でも無効化できることほど怖い物はない。無許可の所持や利用は監視対象であり逮捕要件。

  モバイルがウェアラブルになって、そのうちぱっと見でわからなくなる。さらに進むとインプラントやジャマー妨害も行われる。弱いものを守る。強いものの横暴を許さない。その法整備が必要になる。