日本（国会）衆議院 経済産業委員会 第7号（第221回・2026-05-13） — 134番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/11/4 12:22:35公開

  国民民主党の丹野みどりが建設業の人手不足について聞いて、国土交通省の平嶋壮州 審議官が答えた回です。賃金の低さが人手不足の原因だと国の側が認めていて、外国人材についてはそれでも残る分を受け入れると説明しています。

  解体が安く済んでいるのは外国人がいるからで、いなくなったら値段が上がる、という話をよく見かけます。でもこの答弁を読むと、順番が逆になっていると思いました。

  国交省の説明はこうなっています。建設業で働いている人は平成9年のピークから3割ほど減っていて、55歳以上が4割を占めています。その理由として、他の産業に比べて賃金が低くて就労時間も長いからだ、と国の側が自分で言っています。

  だから対策も、まず賃上げと働き方の改善をやる、という順番になっています。外国人材が出てくるのはその後で、それをやってもなお足りない分について受け入れる、と説明されています。

  つまり国の建前でも、安く回すために人を入れるという順番にはなっていません。

  2024年の12月に全面施行した改正建設業法も、同じ方向を向いています。労務費をきちんと確保して下請まで行き渡らせるとか、資材が上がった分を転嫁して労務費にしわ寄せさせないとか、工期を適正にするとか、そういう中身です。要するに、安すぎる価格を直そうとしています。

  そうすると、安く解体できることを守れという主張は、国がいま直そうとしているものを守れと言っていることになります。

  あと、解体費の話をするなら人件費だけ見ても仕方がないと思います。木造でも産廃の処分費が3割から4割を占めますし、アスベストの調査と除去も乗ってきます。人件費はその残りの一部なので、そこだけ動かしても総額はあまり変わりません。

  値段を気にするなら、産廃とアスベストの方を先に見た方が効きます。