日本（国会）衆議院 経済産業委員会 第9号（第221回・2026-05-27） — 65番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/17 15:51:57公開

  維新・東議員が「どれくらい引き抜かれているのか実態を把握すべきだ」と質し、経産省審議官が「ヒアリングなどを通じて実態把握に努めている」「退職者の会を通じて退職者の動向を把握するようお願いしている」と答えた一点。

  行為として国賊だ。国を貶め、何千人、何万人もの人を経済的に殺すかもしれない。無期懲役レベルの悪事だと思う。

  今の上限は個人で10年以下の拘禁刑と2000万円以下の罰金、海外での使用目的なら罰金3000万円。法人で5億円、海外なら10億円。技術ひとつで動く額と釣り合っていない。産総研の研究データ漏えいでは、求刑どおりの懲役2年6月・罰金200万円に執行猶予4年がついた。これでは何もなしと同じだ。

  対策の側も届いていない。退職予定者のアクセス制限、誓約書、退職者の会での動向把握。どれも辞め際の話でしかない。9月に逮捕された旭化成の元社員は2018年11月に退職しており、漏えいの疑いがかかっているのは2024年9月だ。6年空いている。辞め際を締めても、6年後には誰も見ていない。

  「ヒアリングを通じて実態把握に努めている」では足りない。何人が、どの技術を持って、どこへ行ったのか。把握していないものは守れない。