日本（国会）衆議院 厚生労働委員会 第2号（第221回・2026-04-10） — 255番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/16 13:17:50公開

  計算が遅いのが問題。3月から8月末まで半年かけて38社、11,610人。経営に参画しているか、指揮監督に従事しているか、と一件ずつ人が読んで判断するからそうなる。実態判断をやめて、額で決めろ。判定ではなく計算にすれば速い。

  一番報酬が多い箇所から支払うのが当然。そうでなければ課税や保険料の仕組みに合わない。応能負担と言いながら、一番少ない所しか見ていない。

  合算の仕組みは既にある。複数の事業所で働く人には二以上事業所勤務届があって、全事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、各事業所に報酬比で按分している。穴は、個人事業主の事業所得が健康保険法の「報酬」に入っていないことだけ。だから年収1,350万円の本業が見えず、名ばかり役員の月数万円が見える。ここを合算に入れれば、名ばかり役員をいくつ作っても意味がなくなる。国税は所得を持っているのだから、突き合わせるだけで済む。

  時効も直せ。資格の取消しは10年遡るのに、遡って納められる保険料は最大2年。8年分は「納めていない」で終わる。消滅時効2年は、真面目に払っていた人が役所の都合で遡及請求されるのを防ぐための規定であって、故意に10年逃げた者を守るためのものではない。故意には適用するな。

  売った側も罰せ。違法だと知りながらスキームを商品として売り、会費を取っていた。年100万円浮くと宣伝して集めた側が一番悪い。