日本（国会）衆議院 財務金融委員会 第11号（第221回・2026-06-10） — 155番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/25 22:36:25公開

  チームみらいの峰島議員がスタートアップ税制について質し、財務大臣政務官が答えた一点だ。

  一億円の壁という言葉が出てくる。給与は累進で、稼ぐほど税率が上がる。株の譲渡益は分離課税で、いくら稼いでも税率は変わらない。だから所得のうち株の取り分が大きい人ほど、払う税の割合は下がる。

  所得階級ごとに負担率を並べると、1億円のあたりで上がるのが止まり、そこから下がっていく。1億円を超えたから下がるのではない。そのあたりから株の取り分が増えるから下がる。

  壁があること自体は悪くないと思う。働いた人が後で楽をするのは当たり前だ。問題は、そこまで行ける人が限られていることだ。

  昔はその役を銀行の利息が果たしていた。貯めれば増えるし、減ることもない。誰にでも使えた。それが30年近く止まっていた。

  代わりに国は投資を勧めた。だが投資は誰にとっても同じではない。3割下がったとき、余った金で買った人は待てる。生活費で買った人は売るしかない。同じ商品でも、片方は含み損で済み、片方は損が確定する。

  買える物も違う。同じ答弁に出てくる「スタートアップに再投資すれば20億円まで非課税」は令和5年度改正のエンジェル税制だ。20億円を投資に回せる人のための制度で、その投資額に見合う譲渡益に税がかからない。

  政務官は令和8年度改正で見直したと答えている。中身はこうだ。所得から3.3億円を引き、残りに22.5%を掛ける。その額が実際に払う所得税より多ければ、差額を追加で払う。令和7年分から動いている。令和8年度改正では、引く額を1.65億円に、掛ける率を30%にする。効くのは令和9年分からだ。

  壁が見え始めるのは1億円のあたりだ。だが追加で取られるのは、引く額を下げた後でも1.65億円を超えてからになる。1億から3億の層には、何も当たらない。

  利息のほうは戻り始めた。政策金利は9月に1.25%になり、メガバンクの普通預金は11月から0.5%になる。ただし物価の上がり方が大きければ、預けていても実質は減る。0.5%は、まだそこに届いていない。

  上を叩くのも要る。だがそれだけでは、下から上がる道はできない。