日本（国会）衆議院 内閣委員会 第13号（第221回・2026-05-20） — 30番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/26 3:43:06公開

  参政党・川議員が、政府答弁の数字を突き合わせた一点だ。引きこもりは15歳から64歳で約146万人と推計されているのに、支援機関に繋がっているのは相談の実人数で約4万人。合わせても29万人ほどで、100万人以上が把握の外にいる、と指摘している。

  厚労省の答えは「網羅的に把握はしていない」だった。

  入口の数字も同じ回に出ている。2024年度の小中学校の不登校は353,970人で、12年連続の過去最多。児童生徒の3.9%、26人に1人になる。いじめの認知は769,022件、暴力行為は128,859件で、こちらも過去最多だ。

  ただし、いじめと暴力行為は認知件数なので注意が要る。文科省は積極的に認知するよう指導してきたので、増えたのが実態なのか、数えるようになったのかを分けられない。数える力が上がったこと自体は良いことだ。

  不登校は少し性質が違う。年間30日以上の欠席という基準で数えているので、認知の仕方で動きにくい。12年連続で増えているのは、実態が動いていると見てよいと思う。

  そして受け止める側が足りない。教師は2025年度の調査で全国3,827人足りず、4年で倍になった。重層的支援体制整備事業の実施率は人口1万人未満の自治体で9.2%、1万から3万人未満で17.9%。できない理由は約7割が人員不足だった。

  議員はもう一つ、支援が縦に切れていることも挙げている。不登校は文科省、若者はこども家庭庁、中高年の引きこもりは厚労省。本人の人生は続いているのに、支援が途中で切れて、子供の頃の記録が大人になって使われない。

  26人に1人が学校に来られなくなり、50人に1人が社会と繋がっていない。数えてはいるが、数えたあとが繋がっていない。