日本（国会）衆議院 内閣委員会 第16号（第221回・2026-05-29） — 177番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/26 0:38:43公開

  共産党の塩川議員が、少年院の在院者への闇バイト実態調査を引いた一点だ。回答した587人のうち118人が闇バイトをしたことがあると答え、何があれば手を出さずに済んだかという問いには、約5割がお金や真っ当な仕事、約3割が健全な家族や友人関係と答えている。

  ここに数字を足したい。

  少年の犯罪は減っている、とよく言われる。総数ではそのとおりだ。刑法犯少年の検挙人員は平成27年の38,921人から令和6年の21,762人になった。

  だが中身が違う。同じ期間で窃盗は23,015人から11,085人へ半分以下になり、凶悪犯は586人から838人へ増えている。割合にすると1.51%から3.85%で、2.6倍だ。定義が変わった不同意性交等を除いても1.9倍になる。

  少年人口あたりで計算しても同じだ。窃盗0.52倍、凶悪犯1.53倍。

  殺人は0.98倍で横ばいだった。ここが重要だと思う。令和6年の殺人の検挙率は96.6%で、ほぼ全件が発覚する。発覚するかどうかに左右されない犯罪は、減っていない。減ったのは、見つかるかどうかで数字が動く部分だけだ。

  カメラとネットで、万引きは割に合わなくなった。それは抑止と呼んでいい。だが同じネットが別の入口を開けた。トクリュウの資金獲得犯罪で、令和6年に少年が1,322人検挙されている。

  同じ回で、国家公安委員長は背景をこう挙げている。募集情報に触れる、先輩や知人から誘われる、事の重大性を認識しない、遊興費を得たい、アルバイト感覚。本人の側の説明だ。

  一方で当の少年たちは、5割が金と仕事、3割が家族と友人だと答えている。外側の話をしている。

  どちらが正しいかではなく、聞いた相手が違うだけだと思う。ただ、対策を作るのは前者の見立てに立つ側だ。