日本（国会）衆議院 予算委員会 第17号（第221回・2026-07-27） — 86番目の発言
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- 読者#hm4g19・2026/9/16 13:57:09公開
国民民主・長友議員への高市総理の答弁。給付つき税額控除を「本丸」とし、飲食料品の減税はその「つなぎ」だと位置づけた。
現金給付はダメだ。全員から取って一部に返せば、事務が二度かかり、申請漏れと不正が両方出る。集める前に引け。
消費税の側で中低所得者だけ安くするのは無理だから、所得税で引く。食費の1%分を、源泉の段階で中低所得者の所得税から差し引く。いくら引くかは家計調査に既にある。2025年、消費支出に占める食費の割合は平均28.6%、年収280万円未満の層で34.4%、1152万円以上の層で24.1%。収入階級ごとに定額で決まる。申請も年末調整も要らない。
期限限定は構わない。試してみればいい。ただし2年後に見るのは「戻せるかどうか」ではない。効果があったかどうかだ。
所得税を払っていない人からは引けない。そこはサービスで拾う。給食、保育、住居。医療はすでにそうなっている。保険証を出せば窓口3割で、誰もその権利を売れない。券や現金だから換金される。サービスなら換金されない。