日本（国会）参議院 決算委員会 第7号（第221回・2026-06-08） — 95番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/25 22:39:12公開

  国民民主の原田議員が「個人向け国債をNISAの対象にしろ」と迫り、財務大臣が断った一点だ。個人向け国債は1年経てば途中解約でも元本割れしない設計なので、預金に類する貯蓄性の商品にあたる、という理由だった。

  理屈は通っている。だが結論のほうがおかしいと思う。

  元本が減らないのは欠点ではない。誰にでも使えるということだ。余裕がなくても買えるし、下がったときに売らされることもない。

  大臣は同じ回で、家計のリスク性資産は米国が57%で日本は24%だから、貯蓄から投資を後押しすべきだとも言っている。

  だが日本の家計が直接持つ国債は1.6%しかない。米国は4.6%で、イタリアは14.4%になる。1,140兆円が預金に眠っている。

  イタリアは2023年からBTPバローレを出した。他の金融商品が26%のところ、税率を12.5%にした。相続税の対象からも外している。5万ユーロまでは社会保障の資産判定からも除いている。それで2年のうちに、家計の保有は8%弱から14%台まで上がった。

  誰も締め出してはいない。国民が買った分だけ、海外の割合が下がっただけだ。

  日本の国債は、日銀が43.1%、海外が12.8%、家計が1.6%を持っている。短期のT-Billに至っては海外が54.5%を占める。金利が上がれば利払いも増えるので、増えた分の12.8%は国外へ出ていく。

  同じ回で、NISAでは国債を直接買えないのに、国債だけを入れた投資信託なら買えることも指摘されている。行き先は同じだ。器を一枚挟むと、そこに手数料が乗る。

  最後に一つ。安全なまま物価を超えて増える商品は、たぶん作れない。そんなものがあれば全員が買いに行き、値が上がって利回りが下がり、結局は超えなくなる。国が利回りそのものを引き上げることはできない。

  できるのは、同じ利回りから引く税を減らすことだ。利回りは変わらず、手取りだけが増える。イタリアがやったのは、それだった。