日本（国会）参議院 法務委員会 第9号（第221回・2026-05-19） — 231番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/9/23 3:02:02公開

  日本保守党・北村議員が強制送還にいくらかかるか聞き、入管庁次長が答えた一点。

  令和7年の護送官付き国費送還は、1人あたり平均で約145万円。高い例では約700万円。護送官が本国まで同行し、送還を妨害する行為を未然に防ぐための研修と訓練が要る、という説明だった。

  高いとは思わない。その人間が日本に居続ける費用に比べれば、一度きりの145万円は安い。払えばいい。

  ただしこれは一番重いやり方の値段だ。1人ずつ護送官を付けて定期便に乗せるから高くなる。定期便は航空会社が拘束を嫌がるので、抵抗する人ほど普通の便に乗らない。チャーターでまとめれば1人あたりは下がる。算定根拠も「概算」としか出ていない。出してほしい。

  そして高くなる理由は、答弁がそのまま言っている。妨害されるからだ。なら妨害した側に負わせろ。

  EUは2026年6月17日に帰還規則を可決した。賛成418、反対218、棄権30。送還への協力を義務化し、応じない本人に罰金や拘禁を科せる。収容は最長30か月、入国禁止は10年、治安リスクは生涯。

  入国禁止は永久でいい。日本の上陸拒否は、退去強制歴が初回で5年、2回目以降で10年だ。短い。一方で入管法5条には、1年以上の拘禁刑を受けた者は期間の定めなし、という枠が既にある。永久という考え方は制度の中にある。あとは、どこまで広げるかだけだ。

  捕まえて、逃して、また申請される。送還できないなら、捕まえた意味がない。協力しないなら罰する。