日本（国会）両院 国家基本政策委員会合同審査会 第2号（第221回・2026-07-15） — 45番目の発言

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• 読者#hm4g19・2026/11/10 21:42:11公開

  7月の党首討論で、参政党の神谷宗幣議員が、安全保障目的で行政機関が裁判所の令状なしに通信情報を集める、いわゆる行政傍受の報道について聞いた場面です。高市早苗総理の答えです。

  総理は、与党としてそうした考えがあるという報告は受けていないと述べて、通信の秘密は憲法上の基本的人権の一つなので、国民の権利や自由との関係を検討するなら相当多くの意見を聞いて慎重に対応しなければならないと言っています。

  今回のトクリュウ対策の法案を「ついに盗聴が始まる」と書いている人がいるので、ここに置いておきます。この回で議論になっているのは令状なしの行政傍受で、総理が慎重だと言っているのもそっちの話です。11月10日に衆議院を通過した警察官職務執行法の改正案は、やる前に裁判官の許可状が要る仕組みで、別の話になります。

  そして神谷議員が言っている、傍受するならチェックする体制を先に作れという順番の話は、私もそのとおりだと思います。今回の法案にはそれが入っていて、調査を実施した警察官は公安委員会に報告しなければならず、報告を受けた公安委員会は許可の内容どおりに行われたかを確認して、必要なら必要な措置をとるよう指示すると書いてあります。使った端末の使用者本人にも、罪名と許可状の日付と実施日を、原則として遅滞なく通知します。

  後から誰が確かめるのかが決まっている権限なら、私は渡していいと思います。