日本（国会）衆議院 予算委員会 第3号（第222回・2026-10-14） — 273番目の発言

みんなの公開ノート（1件）

• 読者#hm4g19・2026/11/10 21:42:11公開

  同じ場面で、高市早苗総理が答えた部分です。法案が国会に出る前の、まだ「検討中」の段階の答弁になります。

  総理は、今国会に、重大犯罪の犯人が使用する端末から被害の防止に必要な犯行関連データを取得する、いわゆる遠隔解析を可能とするための警察官職務執行法の改正案を提出するべく検討を進めていると言っています。

  この答弁の2日後、10月16日に法案が衆議院に受理されました。10月30日に内閣委員会へ付託されて、11月6日に委員会で可決、11月10日に衆議院の本会議を通過しています。

  私はこの法案に賛成です。警察庁が出した要綱と条文を読むと、取れるものがかなり狭く切られています。取得できるのは、狙われている人の氏名や住所、いつ実行されるのかといった、被害を止める措置をとるために必要な事項に関する記録だけです。しかも、やる前に地方裁判所か簡易裁判所の裁判官の許可が要ります。許可の範囲に入らない記録や情報を扱ってしまった場合は、現場で動く警察官にもそれを渡してはならないし、終わったら直ちに全部消さなければならないと書いてあります。

  そして条文の最後に、この権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならない、という一文が入っています。捜査の道具を増やす話ではなくて、今まさに狙われている人に連絡して止めるための話として作られています。

  通信の秘密は大事です。ただ、1日10億円が取られ続けている状態を「秘密だから手を出さない」で放っておくことが、権利を守っていることになるとは思えません。見る人と動く人を分けて、見た範囲を裁判官が決めて、外れた分は消す。この形なら私は渡していいと考えます。