読書のメモを、ページ単位で。

参政党・川議員が、政府答弁の数字を突き合わせた一点だ。引きこもりは15歳から64歳で約146万人と推計されているのに、支援機関に繋がっているのは相談の実人数で約4万人。合わせても29万人ほどで、100万人以上が把握の外にいる、と指摘している。 厚労省の答えは「網羅的に把握はしていない」だった。 入口の数字も同じ回に出ている。2024年度の小中学校の不登校は353,970人で、12年連続の過去最多。児童生徒の3.9%、26人に1人になる。いじめの認知は769,022件、暴力行為は128,859件で、こちらも過去最多だ。 ただし、いじめと暴力行為は認知件数なので注意が要る。文科省は積極的に認知するよう指導してきたので、増えたのが実態なのか、数えるようになったのかを分けられない。数える力が上がったこと自体は良いことだ。 不登校は少し性質が違う。年間30日以上の欠席という基準で数えているので、認知の仕方で動きにくい。12年連続で増えているのは、実態が動いていると見てよいと思う。 そして受け止める側が足りない。教師は2025年度の調査で全国3,827人足りず、4年で倍になった。重層的支援体制整備事業の実施率は人口1万人未満の自治体で9.2%、1万から3万人未満で17.9%。できない理由は約7割が人員不足だった。 議員はもう一つ、支援が縦に切れていることも挙げている。不登校は文科省、若者はこども家庭庁、中高年の引きこもりは厚労省。本人の人生は続いているのに、支援が途中で切れて、子供の頃の記録が大人になって使われない。 26人に1人が学校に来られなくなり、50人に1人が社会と繋がっていない。数えてはいるが、数えたあとが繋がっていない。

維新・黒田議員が、トクリュウについて「組織も縄張も持たずに、サイバー空間で指揮、資金獲得を行い、闇バイトで実行犯を切捨てにする」と述べ、「スマートフォンや匿名アプリの普及が、昔のような地域の抑止力を弱めて、大人の目が届かない犯罪コミュニティーを生んでいる」と指摘した一点だ。 大人が子供を使い捨てる構図は、昔からあった。鉄砲玉も使い走りもいた。だから新しいのは構図ではなく、器のほうだと思う。 数字で見るとはっきりする。暴力団の構成員と準構成員は、1963年に184,100人いた。2024年末は18,800人で、10分の1になっている。暴走族の構成員は1982年に42,510人、グループは712あった。2023年は十代で2,285人、111グループだ。どちらも過去最少になる。 入れ替わりに来たのがトクリュウで、令和6年の資金獲得犯罪の検挙は12,178人、うち少年が1,322人だった。 違いは、議員の言うとおり見えるかどうかだ。組には名前と事務所と名簿があった。誰が誰の下にいるかを警察が把握していたし、地元の大人も知っていた。入るのに段差があり、出るときも破門という手続きがあった。 いまは段差がない。スマホ一台で、その日のうちに実行役になれる。指示役が誰かを実行役自身が知らない。誘いは知人からが最多だが、その知人も末端だ。そして出られない。身分証と家族の情報を先に取られるからだ。 昔の組は、子供を囲い込むのに時間をかけた。時間がかかるということは、途中で誰かが気づく機会があったということでもある。 減ったのは器であって、需要ではなかった。使い捨てられる側の子供は、同じだけいる。

共産党の塩川議員が、少年院の在院者への闇バイト実態調査を引いた一点だ。回答した587人のうち118人が闇バイトをしたことがあると答え、何があれば手を出さずに済んだかという問いには、約5割がお金や真っ当な仕事、約3割が健全な家族や友人関係と答えている。 ここに数字を足したい。 少年の犯罪は減っている、とよく言われる。総数ではそのとおりだ。刑法犯少年の検挙人員は平成27年の38,921人から令和6年の21,762人になった。 だが中身が違う。同じ期間で窃盗は23,015人から11,085人へ半分以下になり、凶悪犯は586人から838人へ増えている。割合にすると1.51%から3.85%で、2.6倍だ。定義が変わった不同意性交等を除いても1.9倍になる。 少年人口あたりで計算しても同じだ。窃盗0.52倍、凶悪犯1.53倍。 殺人は0.98倍で横ばいだった。ここが重要だと思う。令和6年の殺人の検挙率は96.6%で、ほぼ全件が発覚する。発覚するかどうかに左右されない犯罪は、減っていない。減ったのは、見つかるかどうかで数字が動く部分だけだ。 カメラとネットで、万引きは割に合わなくなった。それは抑止と呼んでいい。だが同じネットが別の入口を開けた。トクリュウの資金獲得犯罪で、令和6年に少年が1,322人検挙されている。 同じ回で、国家公安委員長は背景をこう挙げている。募集情報に触れる、先輩や知人から誘われる、事の重大性を認識しない、遊興費を得たい、アルバイト感覚。本人の側の説明だ。 一方で当の少年たちは、5割が金と仕事、3割が家族と友人だと答えている。外側の話をしている。 どちらが正しいかではなく、聞いた相手が違うだけだと思う。ただ、対策を作るのは前者の見立てに立つ側だ。

参政党・宮出議員が、虐待・依存症・貧困の世代間連鎖を取り上げ、「加害者として見られがちな親自身もまた癒やされていない被害者である」という視点を示した一点だ。 数字で裏付けがある。令和5年版の犯罪白書によると、2021年に少年院にいた13歳から19歳の591人のうち、約6割が家族から身体的な虐待を受けていた。逆境的小児期体験を一つ以上持つ者は87.6%。保護観察の少年でも58.4%だった。 だが連鎖だけで説明すると、誰の責任でもなくなる。だからどこかに入口があったはずだ。 この子たちは2002年から2008年生まれになる。親が20歳から35歳で産んだとすると、親は1967年から1988年生まれで、15歳だったのは1982年から2003年、働き始めたのは1985年から2010年だ。 その世代に三つのことが起きている。 児童虐待の相談対応件数を国が集計し始めたのは1990年度からで、児童虐待防止法の施行は2000年だ。親が子供だった頃、虐待は数えられていなかった。見つける仕組みが無ければ、連鎖は止まらない。 就職氷河期は1993年から2004年に卒業した人を指す。2018年の時点で35歳から44歳だった層は1,689万人いた。不本意な非正規の割合は14.1%で、全体の12.8%より高い。 そして国が氷河期世代の支援プログラムを作ったのは2019年だ。40代になってからで、子育ては終わりかけていた。 断絶は日本史で何度もある。敗戦も明治も農地改革もそうだった。だがそれらは全員に同時に降りた。だから総動員になり、器はむしろ強くなった。氷河期は一学年にだけ降りて、経済は動いていた。だから自己責任と呼ばれ、助けを求めにくくなった。 親の責任は、ある。制度が悪くても子を育てる責任は消えない。だが責任を果たす足場は、社会が壊すことができる。 同じ回で、こども家庭庁の審議官が「核家族化や地域関係の希薄化などにより、孤立した状況で養育における困難に向き合わざるを得ない家庭が多くなっている」と答えている。原因の見立ては、政府もほぼ同じだ。 あとは、数える仕組みを早くすること、社会に出る入口を年によって閉じないこと、支援を必要な年齢のうちに届けること。三つとも、子供にはどうにもできない。

国民民主の原田議員が「個人向け国債をNISAの対象にしろ」と迫り、財務大臣が断った一点だ。個人向け国債は1年経てば途中解約でも元本割れしない設計なので、預金に類する貯蓄性の商品にあたる、という理由だった。 理屈は通っている。だが結論のほうがおかしいと思う。 元本が減らないのは欠点ではない。誰にでも使えるということだ。余裕がなくても買えるし、下がったときに売らされることもない。 大臣は同じ回で、家計のリスク性資産は米国が57%で日本は24%だから、貯蓄から投資を後押しすべきだとも言っている。 だが日本の家計が直接持つ国債は1.6%しかない。米国は4.6%で、イタリアは14.4%になる。1,140兆円が預金に眠っている。 イタリアは2023年からBTPバローレを出した。他の金融商品が26%のところ、税率を12.5%にした。相続税の対象からも外している。5万ユーロまでは社会保障の資産判定からも除いている。それで2年のうちに、家計の保有は8%弱から14%台まで上がった。 誰も締め出してはいない。国民が買った分だけ、海外の割合が下がっただけだ。 日本の国債は、日銀が43.1%、海外が12.8%、家計が1.6%を持っている。短期のT-Billに至っては海外が54.5%を占める。金利が上がれば利払いも増えるので、増えた分の12.8%は国外へ出ていく。 同じ回で、NISAでは国債を直接買えないのに、国債だけを入れた投資信託なら買えることも指摘されている。行き先は同じだ。器を一枚挟むと、そこに手数料が乗る。 最後に一つ。安全なまま物価を超えて増える商品は、たぶん作れない。そんなものがあれば全員が買いに行き、値が上がって利回りが下がり、結局は超えなくなる。国が利回りそのものを引き上げることはできない。 できるのは、同じ利回りから引く税を減らすことだ。利回りは変わらず、手取りだけが増える。イタリアがやったのは、それだった。

チームみらいの峰島議員がスタートアップ税制について質し、財務大臣政務官が答えた一点だ。 一億円の壁という言葉が出てくる。給与は累進で、稼ぐほど税率が上がる。株の譲渡益は分離課税で、いくら稼いでも税率は変わらない。だから所得のうち株の取り分が大きい人ほど、払う税の割合は下がる。 所得階級ごとに負担率を並べると、1億円のあたりで上がるのが止まり、そこから下がっていく。1億円を超えたから下がるのではない。そのあたりから株の取り分が増えるから下がる。 壁があること自体は悪くないと思う。働いた人が後で楽をするのは当たり前だ。問題は、そこまで行ける人が限られていることだ。 昔はその役を銀行の利息が果たしていた。貯めれば増えるし、減ることもない。誰にでも使えた。それが30年近く止まっていた。 代わりに国は投資を勧めた。だが投資は誰にとっても同じではない。3割下がったとき、余った金で買った人は待てる。生活費で買った人は売るしかない。同じ商品でも、片方は含み損で済み、片方は損が確定する。 買える物も違う。同じ答弁に出てくる「スタートアップに再投資すれば20億円まで非課税」は令和5年度改正のエンジェル税制だ。20億円を投資に回せる人のための制度で、その投資額に見合う譲渡益に税がかからない。 政務官は令和8年度改正で見直したと答えている。中身はこうだ。所得から3.3億円を引き、残りに22.5%を掛ける。その額が実際に払う所得税より多ければ、差額を追加で払う。令和7年分から動いている。令和8年度改正では、引く額を1.65億円に、掛ける率を30%にする。効くのは令和9年分からだ。 壁が見え始めるのは1億円のあたりだ。だが追加で取られるのは、引く額を下げた後でも1.65億円を超えてからになる。1億から3億の層には、何も当たらない。 利息のほうは戻り始めた。政策金利は9月に1.25%になり、メガバンクの普通預金は11月から0.5%になる。ただし物価の上がり方が大きければ、預けていても実質は減る。0.5%は、まだそこに届いていない。 上を叩くのも要る。だがそれだけでは、下から上がる道はできない。

前に同じ発言にノートを書いた。その続き。 本物の難民は、ブローカーに金を払って飛行機で来たりしない。日本は遠く、渡航にビザと金が要る。逃げる人は隣の国へ行く。 では日本にいる本物は誰か。多くは「入ってきた人」ではなく「帰れなくなった人」だ。 日本は、2021年2月のクーデターで本国に帰れなくなった在留ミャンマー人に対して、緊急避難措置として在留と就労を認めている。2024年に人道配慮で在留を認めたのは3,362人。この人たちは留学生や技能実習生として合法的に日本に来ていて、後から本国が壊れた。 ウクライナからの避難民については、日本が受け入れを決めて入国と滞在を認めた。2023年の改正で補完的保護対象者の制度ができ、2024年12月までに1,663人が認定されている。うち1,619人がウクライナ国籍だ。 つまり保護すべき人は、既に別の入口から入っていて、制度も一応それを拾っている。 だから、ブローカー経由で飛行機に乗って入ってきて、入国後に申請する形が本物である確率は低い。低いものを低いものとして扱えばいい。門前払いにする必要はない。裏付けを要求すればいいだけだ。 保護は「帰れなくなった人」に厚く、「入ってきて申請する人」には証拠を求める。分けたほうが、どちらも速くなる。

参政党・大津議員が「目的外滞在と知りながら経営・管理ビザの取得を幇助するブローカーを、どれだけ把握しているか」と聞いた答え。 件数は出てこなかった。「適正な申請がなされていない場合があるということはございます」まで。対策として挙がったのは、令和7年2月に東京入管・警視庁・日本行政書士会連合会で結んだ情報共有の協定だった。 制裁は行政書士法の懲戒で、戒告、2年以内の業務停止、業務の禁止の3段階。資格が飛ぶのは3番目だけだ。国内の士業に戒告が出るところで止まりうる。 業者を通した申請を弾くのは、不法だからではない。精度が低いからだ。雛形の筋書き、口裏合わせ、同じ代理人から並ぶ同じ話。罰するのではなく、独立した裏付けを要求すればいい。 そのうえで業者は追跡しろ。2件目から永久に排除できるようにしてほしい。1件なら過誤もありうるが、2件は手口だ。排除は申請の種類を問わない。その業者を通した入国は、何であれ認めない。 追跡には、誰が関与したかを申告させる必要がある。申請取次には登録番号があるので国内は数えられる。海外のブローカーには番号がない。申告を義務にして、隠したこと自体を不利益に扱う。 まず数えろ。何社が何件やっているのか答えられないうちは、対策の良し悪しも判断できない。

日本保守党・北村議員が強制送還にいくらかかるか聞き、入管庁次長が答えた一点。 令和7年の護送官付き国費送還は、1人あたり平均で約145万円。高い例では約700万円。護送官が本国まで同行し、送還を妨害する行為を未然に防ぐための研修と訓練が要る、という説明だった。 高いとは思わない。その人間が日本に居続ける費用に比べれば、一度きりの145万円は安い。払えばいい。 ただしこれは一番重いやり方の値段だ。1人ずつ護送官を付けて定期便に乗せるから高くなる。定期便は航空会社が拘束を嫌がるので、抵抗する人ほど普通の便に乗らない。チャーターでまとめれば1人あたりは下がる。算定根拠も「概算」としか出ていない。出してほしい。 そして高くなる理由は、答弁がそのまま言っている。妨害されるからだ。なら妨害した側に負わせろ。 EUは2026年6月17日に帰還規則を可決した。賛成418、反対218、棄権30。送還への協力を義務化し、応じない本人に罰金や拘禁を科せる。収容は最長30か月、入国禁止は10年、治安リスクは生涯。 入国禁止は永久でいい。日本の上陸拒否は、退去強制歴が初回で5年、2回目以降で10年だ。短い。一方で入管法5条には、1年以上の拘禁刑を受けた者は期間の定めなし、という枠が既にある。永久という考え方は制度の中にある。あとは、どこまで広げるかだけだ。 捕まえて、逃して、また申請される。送還できないなら、捕まえた意味がない。協力しないなら罰する。

維新・東議員が「どれくらい引き抜かれているのか実態を把握すべきだ」と質し、経産省審議官が「ヒアリングなどを通じて実態把握に努めている」「退職者の会を通じて退職者の動向を把握するようお願いしている」と答えた一点。 行為として国賊だ。国を貶め、何千人、何万人もの人を経済的に殺すかもしれない。無期懲役レベルの悪事だと思う。 今の上限は個人で10年以下の拘禁刑と2000万円以下の罰金、海外での使用目的なら罰金3000万円。法人で5億円、海外なら10億円。技術ひとつで動く額と釣り合っていない。産総研の研究データ漏えいでは、求刑どおりの懲役2年6月・罰金200万円に執行猶予4年がついた。これでは何もなしと同じだ。 対策の側も届いていない。退職予定者のアクセス制限、誓約書、退職者の会での動向把握。どれも辞め際の話でしかない。9月に逮捕された旭化成の元社員は2018年11月に退職しており、漏えいの疑いがかかっているのは2024年9月だ。6年空いている。辞め際を締めても、6年後には誰も見ていない。 「ヒアリングを通じて実態把握に努めている」では足りない。何人が、どの技術を持って、どこへ行ったのか。把握していないものは守れない。

国民民主・長友議員への高市総理の答弁。給付つき税額控除を「本丸」とし、飲食料品の減税はその「つなぎ」だと位置づけた。 現金給付はダメだ。全員から取って一部に返せば、事務が二度かかり、申請漏れと不正が両方出る。集める前に引け。 消費税の側で中低所得者だけ安くするのは無理だから、所得税で引く。食費の1%分を、源泉の段階で中低所得者の所得税から差し引く。いくら引くかは家計調査に既にある。2025年、消費支出に占める食費の割合は平均28.6%、年収280万円未満の層で34.4%、1152万円以上の層で24.1%。収入階級ごとに定額で決まる。申請も年末調整も要らない。 期限限定は構わない。試してみればいい。ただし2年後に見るのは「戻せるかどうか」ではない。効果があったかどうかだ。 所得税を払っていない人からは引けない。そこはサービスで拾う。給食、保育、住居。医療はすでにそうなっている。保険証を出せば窓口3割で、誰もその権利を売れない。券や現金だから換金される。サービスなら換金されない。

三税率は税の三原則に反しないかと問われ、総理が「新たに税率が三種類となる場面は限定的」と答えた一点。 外食は高くて当然。コンビニ飯も同じだ。利便性を買っているのだから、そこに軽減はいらない。 焼きおにぎりに柿の種と唐揚げと塩辛とビーフジャーキーを埋めて売ったら、それは食品か。ただのおつまみであり、嗜好品に他ならない。こういう線引きが必ず出る。 微妙な線引きが出るものは一律不可でいい。軽減は素材に限る。米、野菜、肉、魚、卵、豆腐、パン、牛乳。加工と利便性が乗るほど嗜好品に近づく。 「場面は限定的」というのは事業者から見た話であって、線引きの話ではない。内食と外食の差は2%から9%へ、4倍以上に開く。限定的なのは場面の数であって、争いの大きさではない。 文化を守るのも仕組みの役割だ。素材を安くすれば、作って食べる方へ寄る。

計算が遅いのが問題。3月から8月末まで半年かけて38社、11,610人。経営に参画しているか、指揮監督に従事しているか、と一件ずつ人が読んで判断するからそうなる。実態判断をやめて、額で決めろ。判定ではなく計算にすれば速い。 一番報酬が多い箇所から支払うのが当然。そうでなければ課税や保険料の仕組みに合わない。応能負担と言いながら、一番少ない所しか見ていない。 合算の仕組みは既にある。複数の事業所で働く人には二以上事業所勤務届があって、全事業所の報酬を合算して標準報酬月額を決め、各事業所に報酬比で按分している。穴は、個人事業主の事業所得が健康保険法の「報酬」に入っていないことだけ。だから年収1,350万円の本業が見えず、名ばかり役員の月数万円が見える。ここを合算に入れれば、名ばかり役員をいくつ作っても意味がなくなる。国税は所得を持っているのだから、突き合わせるだけで済む。 時効も直せ。資格の取消しは10年遡るのに、遡って納められる保険料は最大2年。8年分は「納めていない」で終わる。消滅時効2年は、真面目に払っていた人が役所の都合で遡及請求されるのを防ぐための規定であって、故意に10年逃げた者を守るためのものではない。故意には適用するな。 売った側も罰せ。違法だと知りながらスキームを商品として売り、会費を取っていた。年100万円浮くと宣伝して集めた側が一番悪い。

難民申請中の送還ができないのは、やむなし。でも二回目があり得ない。舐めんな。2023年の改正で三回目以降は送還停止効の例外になったが、遅い。一度で決めろ。 ビジネスビザで入国してから申請できるのだから、審査は短くしなければならない。やり得になるほどの滞在は許可してはならない。2010年に「申請から6か月で就労許可」にしたら、申請は1,202人から19,629人になった。2018年に塞いだら半減した。やり得にすれば人は来る、というのは日本自身のデータが示している。 審査したあとで強制送還ができないのだから、期間と送還の両方が重要。 難民として受け入れないなら、それは難民じゃない。難民条約の縛りは外れる。残るのは拷問等禁止条約だが、これは相手国を裁くものではなく日本の行為を縛るもので、外交的保証を取り付ければ外れる。英国はヨルダンとの約束を取り付けて送還した例がある。自国民なのだから、自国の枠で扱ってもらって仕方がない。ただし事前に約束は取り付ける。 本当の難民で、母屋を乗っ取らずに文化に馴染むなら良い。努力もせずにテイカーをやろうとするからいかん。 難民ではないなら、送り返す。難民なら、郷に従え。

臓器の出元は国毎に管理してもらわないとどうにもならないよ。 だから、国が臓器の出元を管理しているという確約をもって、同一規格で保証をする協定のようなものが必要です。そして、協定を結んでいない国では手術を禁止しなければなりません。

大臣は「全部自国でやるのは無理がある」と言うが、そうでもない。 コンピュータインフラでクラウドを使わなければよい。ドローンやAIは国内のコンピュータリソースを集中して、国家維持に使えば良い。規格を再度日本ガラパゴス化してしまえば、スパイも跋扈できなくなる。アナログ部分は厳しいが。 半導体だけは短期では埋まらない。ただ真似には10年20年かかるのだから、その間に先を進めればいい。装置と材料は日本が持っている。一度作れば終わりではなく、更新し続ける限り自立できる。 そのために必須なのが、スパイの摘発と、引き抜き・情報流出の防止。盗人からすれば引き抜きは安いものだ。処遇の改善は無制限にはできないので、情報を持つ人間にピンポイントで支給する。入社の時点で国家機密に該当するため海外渡航が制限されること、そうした既存の仕組みを国を挙げて示さなければならない。 そして、物理エンジンを使っていつのまにか日本を助ける何かを作っていた、という構図がないと集合知に負ける。ゼロからロケットや医療機器の部品を思い付く人材は沢山いるはずで、国や国益に寄与する企業がその情報を得られることが重要。発想の段階で殆どは削れる。壁の越え方も同じ。 自立の均衡を持った上で、外貨獲得可能な余裕を作ることだけが重要で、外貨に頼ることは一切あってはならない。 地球と日本は両立がなかなかできませんね。

マギシステムという名前はさておき、権限の集約が恐ろしいのか、最適なのか、シミュレーションでもしてからで良さそうですね。発案者が男で、マギをどうするつもりなのかは失笑ものですが。 権限分離でシステム競合による遅延やブロッキングは避けたい。集中で早くとも拙速はいらない。 超高速で演算をするにあたり、考慮事項や重要度は必ず必要になるかと思います。 日本人以外は絶対に参政権を与えないとか、地方自治体であっても、学校やその他法人であっても、外国人の比率を限定するとか。そうでないと、諸外国みたいに数で乗っ取られるだけだからね。

本当に回収は早いのに、還付や補償は遅いのね。 昔の話で、センシティブな事だし、貰う方からしたらもらった事を誰にも言いたくないだろう。 転居の追跡が出来ないのかとも思ったけれど、大分県は戸籍まで調べて通知しているし、兵庫県は手術をした施設に連絡している。やればできるのに、やっている県とやっていない県がある。なぜ差が出るのかは分からない。 それと、トクリュウなんて存在もある。金額が公表されている以上、受け取ったことを知られたくない人はいるはずで、そこは誰も触れていない。

スマートグラスがスマートコンタクトレンズになったとして、なんだというのか？ 自分のスタンスを懸念やそれに対する解決策として提示しなければ、ただ、知ってる知ってるという子供と同じです。

逆算して法律を定めつつ、発展の阻害はしてはならない。犯罪抑制や取り締まりを除き、盗聴や盗撮は禁止のまま継続。 日本国内の規格で、国内利用の品には場所またはスクランブル信号による制御を可能にして、プライバシー保護や著作権の保護に努めさせる必要がある。その機構はサーキット上に直結で無効化不可能にしなければならない。改造品の利用は所持だけで禁錮刑としなければ、盗撮、盗聴、著作物の複製がされる事に繋がりかねない。国内利用は国内規格に従う。例外は認めない。 その代わり、それらの施設は自らを常時監視記録して、いじめや脅迫、犯罪の拠点になる事を防止せねばならない。冗長性を持たせた完全性のあるデータ保存と取得が必要で、警察その他からの捜査には応じなければならない。今より厳格になる。応じないなら、個人による記録を許可すれば良い。 妨害装置自体は国からの貸与とする。誰でも無効化できることほど怖い物はない。無許可の所持や利用は監視対象であり逮捕要件。 モバイルがウェアラブルになって、そのうちぱっと見でわからなくなる。さらに進むとインプラントやジャマー妨害も行われる。弱いものを守る。強いものの横暴を許さない。その法整備が必要になる。

これはコスパの悪い会議だね。思いついたことをいつでも言えない、相手がいつもいるわけでもない、そりゃ寝るわ。 国会議員や閣僚がこの働き方していたら進みが遅くて纏まらないよ。 テーマをきちんと絞って、それに対して議論する。問題を挙げて対処する。対処は、色々な課題問題に紐づける。そのための横串も必要だけれど、一社の複数部署でもきついくらいだから、もう国になると人間ができることじゃない。やはり、収束と発散をAIに任せないと厳しいものがあるね。 とりあえず議会もITILにならえばいいのにな。

老人には老人が介護できないし、数のバランス的にも若い人材が足りるわけがない。だからって海外から人を雇うのはおかしい。国を捨てることになる。 個人では抱えきれないし、子供の世話にもなりたくはない。 不自然なんだろうな。既に不自然なので、アンドロイド、AI、そもそもの環境の改良があるといいな。 例えば、循環する清潔な水に常にか時々か浸かっていて、入浴や排便の介助が不要または極低頻度になるとかね。

いじめについて。犯罪だからね。言葉の暴力も含めて監視でいいと思うよ。 誰が見るかは、AIでいい。 見るのがAIで再利用がされないなら、風呂やトイレやラブホテルであっても、監視されて構わない。いじめに限らず、人が複数いる所は無条件で監視。複数の人が入れるところも監視。ネットも監視。

賢い母を求めるのも強い子を求めるのも生命として当然だから欲求までは分かるのだけれど、やっちゃうのは不自然な気はするね。 どこまでが自然かは何もしないのが自然では既にないからね。人が増えて交わる事で明らかになった病気があるのだからその時点でその病気は人為的ともとれる。親の親の代まで山奥で過ごして来たというなら発病が自然だというのはわかるけれど、それも違うし。 やりきるしかもうないのかもね。

成功率が低いならいくつも保存することになるかな。選択することになるのは悪くない。必要な人に助成金がつくのも悪くない。 でも、無限とはいかないものの、月一で不要なら捨てる物の採取や保存に助成金は診療数稼ぎに使われるだろうな。 医療保険的にはお金を払ってでも来て貰えば報酬になるってことだろうからね。不正の温床にならないようにして欲しい。

選べるようにするのは必要。国の認可があろうとなかろうと、選択するのは患者やその治療の恩恵や被害を受ける人自身であるべき。当然責任もミスや嘘がなければそこに帰結する。 当たり前になればたいして価値のないものでも珍しければ高い。医師会単体で自浄作用が効かない状態になっているという事がうかがえる内容だね。国家公務員にして適性をAIで判定して僻地にも行ってもらうのが良いのではないかな。 ゲノムに限らず有効と思われる物はやれば良い。育てる親がいない生物であるなら、それは未だ人間ではない。きちんと親になるか、殺すか、守る事。精子や卵子を排出して放置すれば無効化される。生命の半分を壊したような物だ。心が宿る前、心を宿す前提がない物は人間ではない。 実験は構わない。やるべき。生きている人間に役立てれば良い。その代わり産むなら育てろ。 患者が治療の失敗を医師や国に求めすぎるからいけない。医師がミスや副作用を隠したり嘘をつくからいけない。

「逆なのかな？」というのは、縦割りでなくなると調整が大変で遅れも出るし、一つの管轄でなんでも出来るから、汚職がより幅広く行われるのか？という事。

それはね、上の答えもそうなのだけれど、統治をAIに任せることだよ。 人間が愚かだから、外国に妥協したり迎合したり、移民集団に国乗っ取られつつあるのに未だ多数決に移民を入れようとする博愛主義者が湧いてくる。 売国奴、人類の未来を全く考えることができていない無責任評論者は議員に含めてはならないし、国を語る資格もない。日本は日本人のものなのだから、それを失わせない事を第一にAIに統治を任せていけば良い。

まさにそう思う。縦割り行政はやめればさまざま共通化できるでしょう。 多数の目が入れば利権も使いづらいし、収賄や便宜を図るような汚職にも強くなる。と思うが、逆なのかな？

可処分所得の40%なんて言っても、一億使える人は残り6000万円もあるのだから、そんなものは見ても意味がない。 貧乏人だろうと金持ちだろうと、可能な限り支払うのは当たり前。収入が多い人から取るのも当たり前。そういう制度だから。

相手の属性が何かなんて分かるわけがないのだから、悪事を働いたかどうか、それと知りながら悪に加担したかどうかしか罪には問えない。 それを指摘しろ。もしも団体または個人と付き合うこと自体が悪なのならば、もと犯罪者と付き合うのも悪になる。付き合って何をしたかが問題でしょう？ くだらない重箱の隅突きはやめて政治やりなよ。

信仰は自由だけれど、教義で信者を縛る、行為を強いるのは憲法違反だな。 憲法20条2項は「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」と書いてある。脱退が事実上できない状態での強制は、信仰ではなく拘束だ。 それをもとに、悪どいことをやっている霊感商法紛いの宗教は全部潰そう。 ついでに、日本国内において法よりも信仰を優先させる集団も排除の方向で構わない。 情や曖昧さも必要だけれど、文化破壊や犯罪に繋がる寛容さは要らない。不可抗力や確信犯は仕方がない場合もあるが、故意や類似再犯は酌量無用だよ。

ヘリコを国産ドローンにすれば解消ではないかな。 物流にも災害支援にもドローンは有用なのだから、さっさと育てれば良い。 国防との兼ね合いもあるから、国のスクランブルを積んでいないドローンは利用禁止で即時破壊のルールもつけてね。

安全に関わる情報を警察官が検索できるのは当然だし、AIで常時可視化するのも賛成。 でも、例えば、未成年者がタバコを吸う、酒を飲むなど、人に迷惑をかけない法律違反をした場合でも、それを指導する警察官が、悪いことをしたら謝るんじゃないの？とか抜かす勘違いした警察官がいるので、用途を限定した利用や警察官に対する教育や待遇改善は必要かな。

こども家庭庁なんて要らない論が多いのにまだあるのね。子供の支援はまあ必要だけれどまともに子育てが出来ない子供みたいな大人を子供として支援して欲しいな。具体的には約束守るとか、責任持つとか、他人に敬意を持つとか。

そもそも、そんな犯罪をしない方に厳罰化をして欲しい。

Identifikasjonsopplysningene kan hvert land like gjerne ha sin egen kopi av. Selv om noen har sonet ferdig: gjentar det seg, er det åpenbart at vedkommende mangler respekt for loven, og da bør det regnes som en alvorlig forbrytelse. Nød som skyldes latskap, og nød som skyldes forhold man ikke rår over, er to forskjellige ting. Har man ikke krefter til å skille mellom dem og hjelpe dem som faktisk er i nød, får man rett og slett innrømme det og la være å ta imot. Rekkevidden av det man makter, er begrenset. Andre land må komme videre ved egen innsats. Å ta imot folk derfra er i praksis å godta at for eksempel diktatur eller voldsstyre består. Skal man ta imot flyktninger, må det skje sammen med en innblanding i landet de kom fra.

L'esprit d'égalité est allé trop loin : cette assemblée est bien trop tournée vers les intérêts de ceux qui ne sont pas ses ressortissants. C'est parce qu'on a fait des concessions à moitié à des gens qu'il n'était pas nécessaire d'accueillir qu'un mécontentement qui n'aurait jamais dû naître débouche aujourd'hui sur des émeutes, des pillages et de la haine. Pourquoi ne restent-ils pas chez eux à réformer tranquillement leur propre pays ? Comprend-on ce que veut dire que la liberté s'accompagne de responsabilités ? Supprimez donc la naturalisation par le mariage : vous verrez le nombre de mariages baisser. Puisque le système a déjà échoué, il est normal de revenir en arrière.

Wie er stilzwijgend in wil groeien tot staatsburger, moet daar de consequenties van aanvaarden. Er is geen noodzaak om mensen te ondersteunen die zich mogelijk nooit zelf zullen kunnen redden. Er is evenmin noodzaak om mensen te ondersteunen die zich tegen dit land keren. Dat een land hier jaren achtereen door wordt opgehouden, is niets anders dan een ramp.

なんとなく人権的に良さそうで作っただけでしょう。 今となっては移民を歓迎する国なんてないのだから、国民からの意見として、国民が暴力に訴えなくて済むようにしろってことですよ。

Det viktige er hvorfor denne debatten føres i det hele tatt. Den som kan tjene nok, på lovlig vis, er uten tvil til nytte for landet og for lokalsamfunnet. Problemet er de ulovlige valgene, og at kulturen tar skade. Det er ingen grunn til å hente inn bråkmakere. Så enkelt er det. Og man bør forstå dette: selve strukturen der man bruker billige mennesker, er i seg selv diskriminering.

Ce n'est pas comme si plus personne ne pouvait choisir son pays. Il n'y a pas que les discriminations négatives : il existe aussi des situations, à l'embauche ou dans un casting, où l'origine joue en votre faveur. Il se trouvera toujours quelqu'un pour détester quelque chose. Ce n'est pas la race qui est en cause : la cause première, c'est que les cultures ne s'accordent pas. Chaque lieu a sa propre culture ; celui qui vient l'ébranler est plutôt, lui, en tort.

C'est bien ainsi, je trouve. À remonter le passé, on n'en finit jamais. Il ne s'agit pas pour autant de se braquer ni de faire comme si de rien n'était : simplement l'égalité, désormais. Cela me paraît suffisant. Et s'il devait y avoir une forme de réparation, elle ne devrait revenir qu'aux victimes. Ce n'est pas l'ensemble des personnes noires qui subit un préjudice aujourd'hui.

Tenía entendido que los Países Bajos eran el país más libre que existe. Pero ya no es el país de los neerlandeses, ¿verdad? Si se le sigue transformando a voluntad en nombre únicamente de la libertad, con toda probabilidad dejará de ser siquiera los Países Bajos.

I had understood the Netherlands to be the freest country there is. But it is no longer the country of the Dutch, is it. If it keeps being reshaped at will in the name of freedom alone, then in all likelihood it will stop being the Netherlands at all.

オランダは最も自由な国だと認識をしているけれど、もはやオランダ人の国ではなくなっているのね。 自由さだけを求めてオランダを勝手に変えていくのだから、たぶん、オランダですらなくなるのだろうね。

«Cómo hacer feliz al pueblo», se dice; pero el alcance de ese «pueblo» queda sin definir. De hecho, a mí nunca me han preguntado si la llegada de inmigrantes me hace feliz. Quienes se han beneficiado de la inmigración y quienes han salido perjudicados no pueden llegar a la misma opinión. No es algo que pueda agruparse en una única «felicidad del pueblo». Quien respete las leyes del país y no altere Japón puede venir.

"How to make the people happy" — but the scope of "the people" is left undefined. For that matter, I have never once been asked whether immigration makes me happy. Those who have gained from immigration and those who have lost by it cannot possibly arrive at the same view. This is not something that can be bundled into a single "happiness of the people." Anyone who respects the country's laws and does not disrupt Japan is welcome to come.

「国民をいかに幸せにするか」というが、その国民の範囲が不明だ。 そもそも、移民が来て幸せかどうかという質問を受けた事がない。移民で利益があるものと不利益を被ったものが、同じ感想になるわけがない。ひとつの「国民の幸せ」に束ねられる話ではない。 国の法を重んじている人、日本を乱さない人ならば、来ても構わない。

Este es sencillamente el caso neerlandés. Puede servir de referencia. Pero no debe convertirse en una presión del tipo «otros lo hacen, así que Japón también».

This is simply the Dutch case. It may be worth consulting as a reference. But it must not turn into pressure of the form "others are doing it, so Japan should too."

これはただのオランダの事例だ。参考にはなるかもしれない。だが、他所もやっているから日本も、という圧力になってはならない。

Depende del matiz. Pero si lo que se insinúa es «entonces Japón también debería pedir perdón», primero hay que establecer los antecedentes y los hechos.

It depends on the nuance. But if the implication is "so Japan should apologise too," then the background and the facts have to be established first.

ニュアンスによる。ただ、「だから日本も謝れ」という含みがあるのなら、先に背景と事実の確認が必要だ。

Buena pregunta; a mí también me gustaría conocer los antecedentes. Pero imitar un caso extranjero, por sí solo, no sirve de nada. El caso neerlandés trata de la esclavitud y de la trata de esclavos. Si la política colonial japonesa fue de la misma naturaleza es lo primero que habría que establecer. No hay por qué pedir perdón sin motivo. Y esto no puede convertirse en una cuestión de que gane quien reclame primero.

A good question — I want to know the background too. But imitating a foreign case is pointless in itself. What the Netherlands apologised for was slavery and the slave trade. Whether Japan's colonial policy was the same in kind is what has to be established first. There is no need to apologise for the sake of it. And it must not become a matter of whoever presses the claim first.

いい問いだと思う。私も知りたい。 ただ、海外の模倣をしても意味がない。オランダのケースは奴隷制と奴隷貿易の話だ。日本の植民地政策がそれと同じ性質のものだったのか、まずその確認が先だと思う。 無駄に謝ることはない。言ったもん勝ちにしてはならない。

Así que el empleador de los trabajadores de las fuerzas estacionadas es el Ministro de Defensa. Tiene sentido en cuanto lo oyes, pero nunca había sido consciente de ello.

So the employer of workers for the stationed forces is the Minister of Defense. It makes sense once you hear it, but I had never been conscious of it.

Cierto: que se retrase el pago del salario es un problema real. Sería distinto si la gente de tu entorno entendiera la situación, pero es un caso excepcional, así que no la entiende.

True — having your wages delayed is genuinely difficult. It would be different if the people around you understood the situation, but this is an exceptional case, so they don't.

Parece que la sesión abarca temas muy variados: estabilizar las cotizaciones del seguro de enfermedad, atender a los costes de vivienda derivados de las medidas de eficiencia energética, reforzar la competitividad económica, y la política cultural y educativa.

Looks like the session covers a wide spread of issues — stabilising health insurance contributions, attention to housing costs arising from energy-efficiency measures, strengthening economic competitiveness, and cultural and education policy.

健康保険料の安定化、エネルギー効率化に伴う居住コストへの配慮、経済競争力の強化、そして文化・教育政策といった多岐にわたる課題が議論されているっぽい。

確かに、給料の支払いが遅れるのは困る。周囲がそれを理解してくれていれば違うだろうけれど、例外だからな。

駐留軍等労働者の雇用主は防衛大臣なんだね。そりゃそうかとはなるが意識をしていなかった。